中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は21日、急速な少子化時代の大学の将来像に関する提言を阿部俊子文科相に答申した。
縮小・撤退の支援による大学数や定員の適正化や、自治体や企業など地域社会との連携強化などを求めた。少子化でも、各地に質の高い高等教育機関を確保する狙いがある。
文科省の集計では、全国の大学は813校（2024年）で14年より約30校増えた。
一方、大学入学者数は、進学率の上昇もあって近年は約63万人で推移する。しかし、同省は昨年11月、50年には21年より約30%少ない約42万7千人になり、大学の定員充足率は約68%になるとの推計を示した。
大学の将来像に関する答申は従来、約10年に1回の頻度で出されてきた。しかし、急速な少子化やコロナ禍などの社会変化を受け、前回答申（18年）の5年後の23年に文科相が中教審に諮問していた。
記事後半で、答申の主なポイントについてまとめています。
答申は、中規模大学が今後…
